国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） A2
受験機会が多く、結果が早くわかる（CBT）。生活・仕事の場面の日本語。
特定技能とは
特定技能は、人手不足の分野で、一定の技能と日本語力を持つ外国人が働くための在留資格です。「1号」は相当程度の技能と日常・業務に必要な日本語力が求められ、在留期間は通算で上限5年です。「2号」は熟練した技能が必要で、分野ごとに設けられています。
お知らせ（確認 2026年9月28日） 外食業分野の在留資格認定証明書の交付が一時停止されています（2026年4月13日掲載）。 最新の状況は 出入国在留管理庁のページ で確認してください。
対象分野（19分野）
分野の追加や受入れ状況は変わることがあります。確認日：2026年9月28日
日本語試験 — どちらか一つに合格
特定技能1号の日本語要件は、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2（A2.2）の判定を受けるか、日本語能力試験（JLPT）でN4以上に合格することです。介護分野では、これに加えて「介護日本語評価試験」の合格も必要です。
日本語能力試験（JLPT） N4 以上
年2回。認知度が高く、N3・N2 へ同じ体系で学習を続けられる。
近い試験日
- JLPT2026年 第2回2026年12月6日
- JFT-Basic通年実施（CBT）— 各国の予約サイトで空き日程を確認詳しく
技能試験 — 分野ごとに別の試験
日本語試験とは別に、働く分野ごとの技能試験に合格する必要があります。試験の内容・実施国・日程は分野ごとに異なります。技能実習2号を良好に修了し、同じ分野に移る場合は、日本語試験と技能試験が免除されます。
準備する
練習問題で出題の雰囲気をつかみ、同じ目標の人とコミュニティで情報交換できます。
申請から入国後まで
このサイトは情報提供のみを行い、申請の代行や書類作成は行いません。
受入れ機関（雇用先）と雇用契約を結ぶ
受入れ機関または登録支援機関が支援計画を作る
在留資格認定証明書を申請する（海外から来る場合）
自国の日本大使館・領事館で査証（ビザ）を申請する
入国し、就労と支援が始まる
日本にいる場合は、在留資格変更許可申請になります。
育成就労制度（2027年4月から）
2027年4月1日から、技能実習制度に代わって「育成就労制度」が始まります。育成就労から特定技能1号へ移るには、日本語能力A2相当以上の試験（JLPT N4 など）の合格が必要です。施行前の情報のため、今後変わる可能性があります。
| 段階 | 日本語の要件 |
|---|---|
| 就労開始前 | A1相当以上の試験に合格、または認定日本語教育機関などでA1相当の講習（100時間以上）を受講 |
| 1年目 | A1相当の日本語能力を身につけ、試験を受ける |
| 特定技能1号へ移るとき | A2相当以上の試験（JLPT N4 など）に合格 |
JFT-Basic は2026年8月から A1・A2.1・A2.2 の3段階で判定されます。 試験とCEFRの対応を見る →
最近の変更
お知らせ一覧 →- プロメトリック（特定技能・JFT-Basic）の発表（2026年10月15日）施行前の情報・変更の可能性あり
JFT-Basic 2026年12月〜2027年1月分の予約が11月25日に始まります
- 出入国在留管理庁の発表（2026年10月1日）施行前の情報・変更の可能性あり
特定技能2号と一部の1号分野、2027年4月から日本語「B1相当以上」を確認
- 出入国在留管理庁の発表（2026年10月5日）
JLPT 12月試験はN1〜N5の全レベルが締切、特定技能・育成就労にはJFT-Basicの活用を
よくある質問
特定技能の日本語試験は JFT-Basic と JLPT のどちらがいいですか？
どちらも特定技能1号の日本語要件を満たします。早く結果がほしい、受験機会を増やしたい場合は JFT-Basic、将来 N3・N2 を目指す場合は JLPT が向いています。
NAT-TEST や J.TEST で特定技能の申請はできますか？
出入国在留管理庁が特定技能1号の日本語試験として示しているのは JFT-Basic と JLPT です（介護分野は介護日本語評価試験も必要）。ほかの試験は対象として示されていません。（確認日：2026年9月28日）
日本語試験に合格すれば特定技能1号になれますか？
いいえ。分野ごとの技能試験の合格、受入れ機関との雇用契約、在留資格の申請・許可が必要です。
技能実習から特定技能に移るときも試験が必要ですか？
技能実習2号を良好に修了し、同じ分野の特定技能1号に移る場合は、日本語試験と技能試験が免除されます。分野が異なる場合は、その分野の技能試験が必要です。
育成就労制度が始まると特定技能はなくなりますか？
いいえ。育成就労は技能実習に代わる制度で、特定技能1号へ移ることを前提にしています。特定技能制度は続きます。
最終確認日：2026年9月28日